※このサイトはWEB上にアップロードされている通販ページを中心にアーカイブしているサイトとなります。掲載の削除依頼につきましてはご連絡ください。

※このサイトはWEB上にアップロードされている通販ページを中心にアーカイブしているサイトとなります。掲載の削除依頼につきましてはご連絡ください。

投稿記事数 923

TOP > プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

個人情報保護方針

株式会社CRMラボ(以下、「当社」といいます)は、当社が行う事業を通じて取得するお客様の個人情報をはじめ、取引先企業、当社従業者などすべての利害関係者の個人情報を保護することは、当社の社会的責務と考えており、これを確実に実践していくために以下の個人情報保護方針を定めます。また、役員並びに社員はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱いと管理を確実に実施することを宣言いたします。

● 第一条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は個人情報保護のための管理体制のもと、社内マニュアル及びその運用方法などの仕組みを継続的に改善することに全社を挙げて取り組みます。

● 第二条 教育

当社は、個人情報保護に関する教育を継続的に実施し、個人情報保護の重要性を常に意識して業務を遂行することを目指します。

● 第三条 個人情報の取得と利用、提供

当社は、個人情報の取得・利用は、法令の定めるところに従い、会社の業務に必要な範囲内において、適切な手段にて行います。また、本人の同意を得ずに目的外利用は行いません。取得した個人情報を第三者に提供するときは、法令に特段の定めがある場合を除き、本人の同意を得ることとします。

● 第四条 法規の遵守

当社は、個人情報保護に関する法令、国の定める指針ならびにその他の規範を遵守します。

● 第五条 個人情報の管理と保護

当社は、安全管理を徹底し、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。

● 第六条 業務の受託に関する対応

1)当社が業務を受託するに際しては、顧客と十分に協議し、契約において会社における個人情報及び特定個人情報の取扱い、責任の所在等を明確に定めるとともに、顧客及び本人に対し常に適切な対応がとれるような体制の構築に努めます。
2)顧客から委託を受けた個人情報については、安全管理の徹底を図ります。

● 第七条 個人情報の利用目的

当社が行う事業において、委託元からお預かりした個人情報は、委託された業務の範囲内でのみ利用します。

● 第八条 苦情及び相談への対応

当社は、取得した個人情報については、問合せの窓口を設置するとともに、本人より確認、変更、利用の停止等の求めがあったとき、又は苦情・相談を受けたときには、法令及び当社の定める手続きにのっとり、速やかに対応します。

株式会社CRMラボ
代表取締役 吹上 剛
制定:2014年3月31日
改定日:2021年4月1日

【個人情報保護方針についてのお問い合わせ先】
CRMラボ
PMS事務局 苦情相談窓口責任者
住所:〒885-0016 宮崎県都城市早水町38-1
TEL:0570-001-408(土日祝日・年末年始を除く9時~18時)
FAX:0986-36-6124
Mail :pms@crmlab.jp

個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法令等に基づき、取得する個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の請求に応じる手続き及びお問い合わせ受付等に関する事項を公表いたします。

● 1.個人情報取扱いの事業者(当社)

株式会社CRMラボ
代表取締役 吹上 剛
〒885-0016 宮崎県都城市早水町38-1
代表取締役 吹上 剛

● 2.個人情報保護管理者及び連絡先

PMS事務局 PMS管理責任者
TEL:0570-001-408(土日祝日・年末年始を除く9時~18時)
FAX:0986-36-6124
Mail :pms@crmlab.jp

● 3.個人情報の利用目的

当社では、以下に定める利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。利用目的を変更する場合には、別途同意を得るものといたします。個人情報の利用にあたっては、個人情報保護法その他の法令並びに当社個人情報保護方針、その他定められた社内規定に則り、適正に管理します。 また、書面(電子的媒体を含む)によりご本人より直接個人情報を取得する場合は、原則として個別に利用目的を明示いたします。

3-1.業務の受託に伴って提供された個人情報
当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内での利用。

3-2.採用・募集活動応募者に関する個人情報
採用・募集活動応募者への情報提供及び連絡、その他採用・募集活動、選考活動。

3-3.従業者、退職者に関する個人情報
人事業務、総務管理に関わる業務、当社の取引先のご担当者様との商談・打合せの実施、および連絡などの業務上必要な場合 。退職者への情報提供及び連絡など。

3-4.お取引先様に関する個人情報
当社の業務や運営における、お取引先様との連絡、協力、交渉、契約の履行、請求等。

3-5.お問い合わせに関する個人情報(Webサイト及び電話等によるお問合せ)
お問い合わせへの回答。

3-6.上記3-1~3-5以外で、当社へお問合せされた方及び当社に来訪された方に関する個人情報
連絡、調整、対応管理等。

● 4.個人情報の第三者提供

当社が取扱う個人情報については、以下の何れかに該当する場合を除き、第三者に提供をすることはございません。

4-1.ご本人の同意を得たとき

4-2.法令に基づく場合

4-3.利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合

4-4.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

4-5.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

4-6.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

● 5.個人情報の共同利用

当社は、特定の第三者との間で個人データを共同利用する場合は、直接本人に、個人データを特定の者との間で共同して利用する旨、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、及び当該個人データの管理について責任を有する者の名称を通知するか、又は本ホームページで公表します。

● 6.開示等の請求手続き

当社では、当社の保有個人データまたは第三者提供記録につき、個人情報保護法に基づき、本人又は代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、”開示等”とします。)の請求に対応させていただいております。
なお、業務受託により提供された個人情報については、当社に開示等の権限はありませんので、委託元に直接お問い合わせください。

6-1.開示等の請求の対象となる項目の特定
開示等の請求を行う本人又はその代理人は、当社所定の申込書(問い合わせ申請書)において、開示等を求める情報を特定していただきます。

6-2.開示等の請求の申出先
開示等の請求は、8に記載する窓口にお電話をいただければ、当社より必要書類を郵送いたします。

6-3.開示等の請求の際して提出いただく書面(様式)等
開示等の請求を行う場合は、当社より郵送する所定の申込書(問い合わせ申請書)に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご返送ください。
ご返送いただく書類は、以下(a)及び(b)です。

  • (a)問い合わせ申請書 1通
  • (b)本人確認書類
    •  ・運転免許証、健康保険被保険者証等現住所が記載されているものの場合は、いずれか1部のコピーを、申込書に添付してください。
    •  ・パスポート等現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー1部に加え、住民票の写し1通を、申込書に添付してください。

6-4.代理人による開示等の請求
開示等の請求をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項(a)の申込書に加えて、下記の書類((a)または(b))を同封してください。

  • (a)法定代理人の場合
    •  (ア)法定代理権があることを確認するための書類
      •  ・戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー 1部
    •  (イ)法定代理人本人であることを確認するための書類
      •  ・運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
      •  ・パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー 1部
      •  ・上記に加え、住民票の写し 1通

  • (b)委任による代理人の場合
    •  (ア)当社所定の委任状 1通
    •  (イ).本人の印鑑証明書 1通
    •  (ウ)代理人本人であることを確認するための書類
      •  ・運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
      •  ・パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー 1部
      •  ・上記に加え、住民票の写し 1通

注)6-3及び6-4における「住民票の写し」及び「印鑑証明書」は、申請日より3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

6-5.開示の手続料及びその徴収方法
当社では、書面の郵送によっての開示の請求について、下記の手数料をいただきます。

6-6.開示の請求に対する回答方法
申請いただいた開示の指定方法に従い、回答いたします。ただし、開示方法のご指定がない場合、当該方法による開示に多額の費用を要する場合、その他の該当方法による開示が困難である場合にあっては、申請者の申込書記載の住所宛てに書面の郵送によって回答いたします。

6-7.開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後3年間保存し、その後破棄させていただきます。

6-8.注意事項
(a)以下の場合は、その旨連絡をいたします。連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な開示等の請求としては受け付けられませんので、ご注意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。

  • ・所定の申込書類に不備があった場合
  • ・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、及び当社の登録住所が一致しないとき等本人であることが確認できない場合
  • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・手数料が不足していた場合、又は手数料が振り込まれなかった場合

(b)次の場合は不開示事由とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合についても所定の手数料をいただき、返金いたしません。

  • ・個人情報保護法に定める開示等の理由に該当しない場合
  • ・開示の求めの対象が当社の「保有個人データ」に該当しない場合
  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合

● 7.個人情報の安全管理措置について

弊社が取り扱っている保有個人データの安全管理について、主に実施しているものは以下になります。

■組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

■人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する誓約を実施

■物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

■技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

● 8.当社ホームページについて

当社のホームページでは、クッキー(Cookie)やWebビーコンと呼ばれる技術を利用しており、Cookieをご利用者様のコンピュータに保存することがあります。Cookie内には当社ホームページ利用上に必要な情報のみが記録され、個人情報は一切収集しておりません。 また、当社ホームページをより魅力あるものとするため、アクセス解析を導入しておりますが、個人情報は一切収集しておりません。

● 9.個人情報に関するお問い合わせ

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、開示等の請求等、当社が行っている保有個人データに対する安全管理措置の説明要求、その他の手続きに関するお問い合わせは、下記窓口までお申し出下さい。。

株式会社CRMラボ
PMS事務局 苦情相談窓口責任者
住所:〒885-0016 宮崎県都城市早水町38-1
TEL:0570-001-408(土日祝日・年末年始を除く9時~18時)
FAX:0986-36-6124
Mail :pms@crmlab.jp

注)当社と直接雇用関係にあった方々以外は、守秘義務の都合上、直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。プライバシーマーク
* 画像をクリックすると一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページをご覧いただくことができます。

TOP > プライバシーポリシー

Privacy Policy(プライバシーポリシー)

個人情報保護方針

株式会社CRMラボ(以下、「当社」といいます)は、当社が行う事業を通じて取得するお客様の個人情報をはじめ、取引先企業、当社従業者などすべての利害関係者の個人情報を保護することは、当社の社会的責務と考えており、これを確実に実践していくために以下の個人情報保護方針を定めます。また、役員並びに社員はこの方針に従い、個人情報の適切な取扱いと管理を確実に実施することを宣言いたします。

● 第一条 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善

当社は個人情報保護のための管理体制のもと、社内マニュアル及びその運用方法などの仕組みを継続的に改善することに全社を挙げて取り組みます。

● 第二条 教育

当社は、個人情報保護に関する教育を継続的に実施し、個人情報保護の重要性を常に意識して業務を遂行することを目指します。

● 第三条 個人情報の取得と利用、提供

当社は、個人情報の取得・利用は、法令の定めるところに従い、会社の業務に必要な範囲内において、適切な手段にて行います。また、本人の同意を得ずに目的外利用は行いません。取得した個人情報を第三者に提供するときは、法令に特段の定めがある場合を除き、本人の同意を得ることとします。

● 第四条 法規の遵守

当社は、個人情報保護に関する法令、国の定める指針ならびにその他の規範を遵守します。

● 第五条 個人情報の管理と保護

当社は、安全管理を徹底し、個人情報の漏洩、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。

● 第六条 業務の受託に関する対応

1)当社が業務を受託するに際しては、顧客と十分に協議し、契約において会社における個人情報及び特定個人情報の取扱い、責任の所在等を明確に定めるとともに、顧客及び本人に対し常に適切な対応がとれるような体制の構築に努めます。
2)顧客から委託を受けた個人情報については、安全管理の徹底を図ります。

● 第七条 個人情報の利用目的

当社が行う事業において、委託元からお預かりした個人情報は、委託された業務の範囲内でのみ利用します。

● 第八条 苦情及び相談への対応

当社は、取得した個人情報については、問合せの窓口を設置するとともに、本人より確認、変更、利用の停止等の求めがあったとき、又は苦情・相談を受けたときには、法令及び当社の定める手続きにのっとり、速やかに対応します。

株式会社CRMラボ
代表取締役 吹上 剛
制定:2014年3月31日
改定日:2021年4月1日

【個人情報保護方針についてのお問い合わせ先】
CRMラボ
PMS事務局 苦情相談窓口責任者
住所:〒885-0016 宮崎県都城市早水町38-1
TEL:0570-001-408(土日祝日・年末年始を除く9時~18時)
FAX:0986-36-6124
Mail :pms@crmlab.jp

個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法令等に基づき、取得する個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の請求に応じる手続き及びお問い合わせ受付等に関する事項を公表いたします。

● 1.個人情報取扱いの事業者(当社)

株式会社CRMラボ
代表取締役 吹上 剛
〒885-0016 宮崎県都城市早水町38-1
代表取締役 吹上 剛

● 2.個人情報保護管理者及び連絡先

PMS事務局 PMS管理責任者
TEL:0570-001-408(土日祝日・年末年始を除く9時~18時)
FAX:0986-36-6124
Mail :pms@crmlab.jp

● 3.個人情報の利用目的

当社では、以下に定める利用目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。利用目的を変更する場合には、別途同意を得るものといたします。個人情報の利用にあたっては、個人情報保護法その他の法令並びに当社個人情報保護方針、その他定められた社内規定に則り、適正に管理します。 また、書面(電子的媒体を含む)によりご本人より直接個人情報を取得する場合は、原則として個別に利用目的を明示いたします。

3-1.業務の受託に伴って提供された個人情報
当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内での利用。

3-2.採用・募集活動応募者に関する個人情報
採用・募集活動応募者への情報提供及び連絡、その他採用・募集活動、選考活動。

3-3.従業者、退職者に関する個人情報
人事業務、総務管理に関わる業務、当社の取引先のご担当者様との商談・打合せの実施、および連絡などの業務上必要な場合 。退職者への情報提供及び連絡など。

3-4.お取引先様に関する個人情報
当社の業務や運営における、お取引先様との連絡、協力、交渉、契約の履行、請求等。

3-5.お問い合わせに関する個人情報(Webサイト及び電話等によるお問合せ)
お問い合わせへの回答。

3-6.上記3-1~3-5以外で、当社へお問合せされた方及び当社に来訪された方に関する個人情報
連絡、調整、対応管理等。

● 4.個人情報の第三者提供

当社が取扱う個人情報については、以下の何れかに該当する場合を除き、第三者に提供をすることはございません。

4-1.ご本人の同意を得たとき

4-2.法令に基づく場合

4-3.利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合

4-4.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

4-5.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

4-6.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

● 5.個人情報の共同利用

当社は、特定の第三者との間で個人データを共同利用する場合は、直接本人に、個人データを特定の者との間で共同して利用する旨、共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的、及び当該個人データの管理について責任を有する者の名称を通知するか、又は本ホームページで公表します。

● 6.開示等の請求手続き

当社では、当社の保有個人データまたは第三者提供記録につき、個人情報保護法に基づき、本人又は代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、”開示等”とします。)の請求に対応させていただいております。
なお、業務受託により提供された個人情報については、当社に開示等の権限はありませんので、委託元に直接お問い合わせください。

6-1.開示等の請求の対象となる項目の特定
開示等の請求を行う本人又はその代理人は、当社所定の申込書(問い合わせ申請書)において、開示等を求める情報を特定していただきます。

6-2.開示等の請求の申出先
開示等の請求は、8に記載する窓口にお電話をいただければ、当社より必要書類を郵送いたします。

6-3.開示等の請求の際して提出いただく書面(様式)等
開示等の請求を行う場合は、当社より郵送する所定の申込書(問い合わせ申請書)に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封しご返送ください。
ご返送いただく書類は、以下(a)及び(b)です。

  • (a)問い合わせ申請書 1通
  • (b)本人確認書類
    •  ・運転免許証、健康保険被保険者証等現住所が記載されているものの場合は、いずれか1部のコピーを、申込書に添付してください。
    •  ・パスポート等現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー1部に加え、住民票の写し1通を、申込書に添付してください。

6-4.代理人による開示等の請求
開示等の請求をする者が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項(a)の申込書に加えて、下記の書類((a)または(b))を同封してください。

  • (a)法定代理人の場合
    •  (ア)法定代理権があることを確認するための書類
      •  ・戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー 1部
    •  (イ)法定代理人本人であることを確認するための書類
      •  ・運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
      •  ・パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー 1部
      •  ・上記に加え、住民票の写し 1通

  • (b)委任による代理人の場合
    •  (ア)当社所定の委任状 1通
    •  (イ).本人の印鑑証明書 1通
    •  (ウ)代理人本人であることを確認するための書類
      •  ・運転免許証等現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
      •  ・パスポート等現住所が記載されていないものの場合はそのコピー 1部
      •  ・上記に加え、住民票の写し 1通

注)6-3及び6-4における「住民票の写し」及び「印鑑証明書」は、申請日より3ヶ月以内に発行されたものに限ります。

6-5.開示の手続料及びその徴収方法
当社では、書面の郵送によっての開示の請求について、下記の手数料をいただきます。

6-6.開示の請求に対する回答方法
申請いただいた開示の指定方法に従い、回答いたします。ただし、開示方法のご指定がない場合、当該方法による開示に多額の費用を要する場合、その他の該当方法による開示が困難である場合にあっては、申請者の申込書記載の住所宛てに書面の郵送によって回答いたします。

6-7.開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、開示等の請求に対する回答が終了した後3年間保存し、その後破棄させていただきます。

6-8.注意事項
(a)以下の場合は、その旨連絡をいたします。連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な開示等の請求としては受け付けられませんので、ご注意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。

  • ・所定の申込書類に不備があった場合
  • ・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、及び当社の登録住所が一致しないとき等本人であることが確認できない場合
  • ・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・手数料が不足していた場合、又は手数料が振り込まれなかった場合

(b)次の場合は不開示事由とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合についても所定の手数料をいただき、返金いたしません。

  • ・個人情報保護法に定める開示等の理由に該当しない場合
  • ・開示の求めの対象が当社の「保有個人データ」に該当しない場合
  • ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • ・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・他の法令に違反することとなる場合

● 7.個人情報の安全管理措置について

弊社が取り扱っている保有個人データの安全管理について、主に実施しているものは以下になります。

■組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

■人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する誓約を実施

■物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施

■技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

● 8.当社ホームページについて

当社のホームページでは、クッキー(Cookie)やWebビーコンと呼ばれる技術を利用しており、Cookieをご利用者様のコンピュータに保存することがあります。Cookie内には当社ホームページ利用上に必要な情報のみが記録され、個人情報は一切収集しておりません。 また、当社ホームページをより魅力あるものとするため、アクセス解析を導入しておりますが、個人情報は一切収集しておりません。

● 9.個人情報に関するお問い合わせ

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、開示等の請求等、当社が行っている保有個人データに対する安全管理措置の説明要求、その他の手続きに関するお問い合わせは、下記窓口までお申し出下さい。。

株式会社CRMラボ
PMS事務局 苦情相談窓口責任者
住所:〒885-0016 宮崎県都城市早水町38-1
TEL:0570-001-408(土日祝日・年末年始を除く9時~18時)
FAX:0986-36-6124
Mail :pms@crmlab.jp

注)当社と直接雇用関係にあった方々以外は、守秘義務の都合上、直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行なう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、日本工業規格JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。プライバシーマーク
* 画像をクリックすると一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページをご覧いただくことができます。